遺産分割・相続・遺言について弁護士に相談

• お悩み

  

  遺産の分け方を巡って
  親族間で対立している

  ご提案

  

  遺産の分け方を巡る親族間の対立が解決できない場合、弁護士を通して話し合いを行うことで、法的な視点から冷静に話し合いを進めることが可能です。
  また、必要に応じて家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てるなど、家庭裁判所の制度を利用した解決も図れます。スムーズかつ効果的な手続きによって納得のいく解決に至るために、早めに弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

• お悩み

  

  自分以外の相続人が
  誰かが分からない。

  ご提案

  

  有効な遺産分割協議を行うためには、遺産分割協議に相続人全員が参加しなければなりません。そのため、遺産分割協議を行う前に、まずは親族の中で誰が相続人に該当するのかを確定する必要があります。相続人が誰かを調査するためには、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本などを取得して、法定相続人を確認することが必要です。また、兄弟姉妹や甥姪が相続する場合には、亡くなられた方のご両親の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本なども確認する必要があります。その他にも、相続する方全員の戸籍謄本の確認も必要となります。このような調査を自力で行うことが難しい場合には、調査を弁護士に依頼することが可能です。

• お悩み

  

  遺産の全容が分からない。

  ご提案

  

  残された遺産の全容が分からなければ、遺産分割協議を行うことはできません。遺産の全容を把握するためには、亡くなられた方の銀行口座（通帳、残高証明書など）や不動産登記簿・固定資産税課税明細書、保険契約書、自動車の車検証などを調査することが必要です。このような調査を自力で行うことが難しい場合には、弁護士に依頼して専門的なサポートを受けることで、遺産の全容を適切に把握することができます。

• お悩み

  

  他の相続人に贈与・遺贈があり、
  不公平に感じて納得できない

  ご提案

  

  亡くなられた方の財産が特定の相続人のみに贈与・遺贈された場合、そのままではその特定の相続人のみが多くの遺産を譲り受けることとなってしまい、不公平となる場合があります。そのような場合は、「特別受益」という制度を利用して、贈与・遺贈された財産を相続財産に加えることで、公平な相続を実現することが可能です。ただ、「特別受益」の計算には専門知識が必要であり、また、「特別受益」の話し合いは難航する場合が多いので、弁護士に依頼して専門的なサポートを受けることをお勧めします。

• お悩み

  

  遺産の維持や増加に貢献した分を、公平に受け取りたい

  ご提案

  

  亡くなられた方の財産の維持や増加に特別な貢献をしていた場合には、「寄与分」の制度を利用することで、その貢献に応じた財産を受け取ることができるかもしれません。「寄与分」が認められた場合は、法定相続分に相応の上乗せがなされることになりますので、相続における不公平感の是正を図ることができます。ただ「寄与分」の計算には専門知識が必要であり、また、「寄与分」の話し合いは難航する場合が多いので、弁護士に依頼して専門的なサポートを受けることをお勧めします。

• お悩み

  

  亡くなられた方の
  遺言書が見つかった。

  ご提案

  

  亡くなられた方の遺言書が見つかった場合、まずは家庭裁判所に提出して、「検認」という手続きを行わなければなりません。「検認」をしないで放置したり、開封してしまったりした場合は5万円以下の過料に処せられる可能性がありますし、封筒のみに押印がある場合には遺言書の効力が認められなくなってしまう可能性もあります。また、遺言書の内容が現実の状況とは異なっていた場合には、遺言書が無効とされる場合があります。さらに、複数の遺言書が発見された場合にも、いずれの遺言書が有効であるかを確認する必要があります。いずれの場合も、遺言書の有効性に不明点や争いがある場合は、弁護士に相談して適切な対応を取ることをお勧めします。

• お悩み

  

  遺言書の内容に納得できない。

  ご提案

  

  遺言書の内容が不公平であり、遺言書の通りに遺産を配分すると法定相続分の２分の１以下の遺産しか受け取れない場合には、遺留分侵害額請求ができる場合があります。遺留分侵害額請求を行うことで、多くの遺産を受け取った方から、侵害された遺留分相当額の金銭の支払いを受けることができます。ただ、多くの遺産を受け取った方が簡単に遺留分相当額の金銭の支払いをしてくれるとは限りませんし、遺留分の侵害自体は認めたとしてもその具体的な金額を巡って争いが発生することも少なくありません。そのため、遺言書の内容に納得ができない場合には、弁護士に相談して適切な対応を取ることをお勧めします。

• お悩み

  

  亡くなられた方に多額の借金が
  あって相続したくない。

  ご提案

  

  亡くなられた方に多額の借金がある場合は、相続放棄をすることで、借金を相続することを回避できます。また、亡くなられた方のプラスの財産とマイナスの財産のいずれが多いかが不明である場合は、相続を限定承認することで、プラスの財産からマイナスの財産を清算して、なおプラスの財産が余った場合に限って財産を引き継ぐことが可能となります。ただし、相続放棄や限定承認は相続人が相続したことを知った日から３か月以内に手続きを行う必要があり、適切な手続きをしないでその期間が過ぎてしまうと普通に相続した（単純承認した）こととされてしまいます。そのため、亡くなられた方に多額の借金があって相続するかどうか悩んでいる場合は、早期に弁護士に相談して適切な対応を取ることをお勧めします。

• お悩み

  

  遺される家族のために、
  遺言書を作成したい。

  ご提案

  

  遺されるご家族間での争いを防ぐためにも、法的に有効な遺言書を作成することは大切です。ただし、遺言書には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の３種類がありますが、それぞれについて法律に定められた作法に基づいて作成されていなければ有効ではありません。また、遺言書にご希望の内容を正確に反映させるためには、戸籍謄本や不動産登記簿、固定資産税課税明細書、預貯金通帳など、必要な資料を整えることが不可欠です。遺言書の作成に際しては、残されるご家族の争いを未然に防ぐために、弁護士に相談し、法的に必要な事項を確認し、適切に対応することが重要です。

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