債務整理・過払い金請求を弁護士に相談
Debt Consolidation
債務整理・過払い金請求を弁護士に相談
借金の悩みに終止符を。
生活再建への道を専門家と共に。
借金の悩みは心に重くのしかかり、頭から離れず、日常のあらゆる場面に影を落とす厄介な問題です。
ただ、借金問題は、適切に対応すれば解決できる問題です。
まずは、あなたが抱えている借金の悩みをお聞かせください。
それが、生活を立て直し、新たなスタートを切るための大切な一歩です。
まずは、
弁護士にご相談ください。
特に、以下のようなご事情がある場合は、早期に弁護士へご相談いただくことをお勧めいたします。
- 月々の返済が困難になってしまった
- 借金を返すために借金をしている
- 借金問題から抜けだす方法が分からない
- 業者から頻繁に督促がきている
- 家族や職場にバレないように借金問題を解決したい
- 自宅を手放さずに借金問題を切り抜けたい
- 債務整理をしたいが、自宅の住宅ローンの返済も残っている
こんなお悩みをお持ちの方は、
ぜひご相談ください！
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お悩み
借金の負担を減らすために
債務整理がしたいご提案
債務整理には、主に①任意整理、②個人再生、③自己破産の３つの方法があります。
①任意整理
債権者（金融機関・貸金業者やカード会社など）と交渉し、利息や返済額の減額を図りつつ、返済計画を協議して、借金の負担の軽減を目指す方法です。任意整理を弁護士に依頼することで、債権者からの取り立てを止めることが可能です。
②個人再生
裁判所を通して借金の額を大幅に減額した上で、３年〜５年の長期分割払いで借金を返済していくこととする方法です。手続きや認められるための要件は厳格ですが、強制執行手続きを止めることができ、自宅などの財産を守りながら生活の再建ができる可能性があります。
③自己破産
裁判所を通じて全ての借金の返済を免除してもらう方法です。
最も効果が大きい債務整理の方法ですが、その分手続きが複雑で、認められるための要件も厳格であり、また、持ち家などの財産を処分しなければなりません。どの方法が最適かは状況によって異なりますので、まずは弁護士の無料相談をご利用いただくことをお勧めします。 -
お悩み
過払金を請求をしたい
ご提案
2010年6月以前は「グレーゾーン金利」と呼ばれる法定利息を超えた金利が存在しており、2010年6月以前に借り入れた借金の返済を行なっていた場合、利息を払いすぎている可能性があります。その場合、払いすぎた利息（＝過払い金）を、貸金業者に対して返還請求することができます。現在は借金を完済している場合でも、過去の取引で過払い金が発生していた場合には、過払い金の返還請求が可能です。ただし、借金を完済して10年が経過してしまうと、時効によって過払い金の請求権が消滅してしまいます。そのため、過払い金請求を検討されている方は、早期に弁護士へ相談されることをお勧めします。
Service
債務整理・個人再生・過払い金請求の概要
借金の悩みに終止符を
生活再建を専門家と共に
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債務整理（任意整理、個人再生、自己破産など）
弁護士と直接面談していただき、ご事情をお聞かせください。担当の弁護士が、最適な債務整理の方法（任意整理、個人再生、自己破産など）をご提案いたします。そして、ご依頼のお手続きの後、まずは弁護士から債権者に受任通知書を発送します。弁護士から債権者に受任通知書を発送することで、債権者からの債務の取り立てを止めることが可能です。その後、弁護士が、任意整理、個人再生、自己破産など採用する債務整理の方法に応じた対応を行なっていきます。任意整理の場合は、弁護士が、債権者（金融機関・貸金業者やカード会社など）との間で、借金の返済額の減額や無理のない返済計画の合意を取り付けることを目指して交渉いたします。個人再生や自己破産の場合は、弁護士が、裁判所への申し立てに必要な書類を作成して裁判所に申立てを行なった上、ご依頼者の負担を軽減しつつ再生計画の認可や免責許可決定を取得するために必要なサポートをいたします。
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過払い金請求
弁護士と直接面談していただき、ご事情をお聞かせください。担当の弁護士が、過払い金の請求が認められる可能性があるかどうかを判断いたします。そして、過払い金の請求が認められる可能性がある場合は、ご依頼のお手続きの後、弁護士から債権者に連絡して取引履歴（借金をした時期や金額及び返済額などを記録した明細書）の開示を要求します（取引履歴の開示が拒否されることは通常ありません。）。そして、債権者から開示された取引履歴を分析して、過払い金の有無及び金額を正確に計算します。過払い金の金額が判明したら、弁護士から債権者に対して過払い金を返還するよう請求していきます。また、万一債権者が過払い金の返金に応じない場合は、裁判所に対して過払い金返還訴訟を提起します。
Strong Point
債務整理・個人再生・過払い金請求におけるレイスター法律事務所の強み
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Point
01真に最もメリットの大きい
債務整理の方法を選択できる債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の３つの方法がありますが、どの方法を選択するかでご依頼者のご負担は違ってきますし、それにより到達できる状況も違ってきます。また、債務整理の方法は、それぞれにメリットとデメリットがあり、どの方法を採用するべきかについては、概ねの傾向はあるものの、ご依頼者一人ひとりのご意向や状況によって変わってきます。当事務所では、他の法律事務所が取りがちな定型的・画一的な対応ではなく、ご依頼者それぞれの事情に深く寄り添い、最も適した解決策を丁寧に導き出します。
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Point
02日常生活の平穏を早期に
取り戻せる債権者からの取り立ての連絡が行われている状況は、精神的に非常に辛い状況です。当事務所では、ご依頼の手続きが完了した後、可能な限り早急に、債権者に対して受任通知書を発送します。そして、債権者は、弁護士からの通知を受領した後は、直接債務者に対する債務の取り立てが止まり、債権者からの郵便や電話への対応が今後不要となります。また、それ以降も、債権者とのやり取りは全て当事務所にて行いますので、ご依頼者は債権者と直接のやり取りをする必要は一切無くなります。
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Point
03家族や職場などに知られずに
債務整理可能債務整理をしていることを、同居する家族や職場・友人などに知られたくないという方は多いです。当事務所では、可能な限り家族や職場・友人などに知られずに債務整理を完走するために必要な配慮を尽くし、ご依頼者のご事情に最大限配慮した対応を心がけています。
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Point
04煩雑な手続きや書類作成などを
全て任せることが可能債務整理（特に個人再生や自己破産）の手続きを進めるためには、必要な書類の開示請求や資料の詳細な分析・検討、引き直し計算など、多岐にわたる作業と多大な時間が必要となります。さらに、裁判所に提出する書類は、細部に至るまで厳密な注意を払って作成することが不可欠です。当事務所に依頼すれば、これらの煩雑な作業を全てお任せいただけます。
Flow
ご依頼までの流れ
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Point
01お問い合わせ
ホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEアカウント・お電話よりお問い合わせください。お問い合わせの際に、お客様のご相談内容や現状のお困りごとなどをお伝えいただけましたら、内容を確認後、お客様のご都合のよい日時に合わせて、初回相談の日程を調整いたします。債務整理・過払い金請求のご相談につきましては、ご来所いただいた上で対面でのご相談が必須となります。
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Point
02ご予約日程調整
お問い合わせいただきましたら、予約担当者より返信・折り返しの上、ご予約の日程調整をさせていただきます。ご相談の日時は、平日・土曜10時〜19時開始の枠までご案内可能ですので、予約担当者へご希望の日時をお知らせください。
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Point
03ご相談当日
ご相談当日は当事務所にご来所いただき、実際にお会いしてお客様の現在抱えているお悩みや現状を担当弁護士がお伺いします。お伺いした内容をもとに、担当の弁護士が、ご相談者様の希望する理想的な解決法の実現可能性や、それを実現するための今後の進め方などについて具体的なアドバイスを行います。当事務所へご依頼いただく際の弁護士費用については、実際にご依頼いただく前に、担当弁護士から具体的な状況に応じたお見積りをご案内しています。
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Point
04ご依頼・ご契約
当事務所へのご依頼をご希望の場合には、メールまたはお電話にて担当弁護士までご連絡ください。（※初回相談当日のご契約も可能。）再度ご来所いただいた上で契約書類のご記入をお願いするか、もしくは契約書類をご希望のご住所地へご郵送いたします。
また、ご依頼前に担当弁護士よりお打ち合わせのお時間をいただくことがございますので、その場合にはご来所またはお電話でのお打ち合わせをお願いしております。 -
Point
05個別対応開始
ご契約書類のご作成及び着手時の弁護士費用のお支払いが完了次第、速やかに案件対応に着手いたします。ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法やアプローチ・戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。着手後もご不明点がございましたら、その都度お気軽にご相談ください。
※オンライン相談に関する注意事項
・債務整理・過払金請求に関するご相談については、オンライン相談は実施していません。
Faq
よくある質問
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法律相談の費用はいくらですか？
初回の法律相談は60分無料で実施していますので、相談料は発生しません。
なお、2回目以降の継続相談は、30分ごとに5,000円（税込5,500円）の相談料が発生いたします。 -
どんな内容でも無料で相談できますか？
当事務所の対応業務に関連するご相談であれば、基本的に全て無料でのご相談が可能です。
対応業務一覧（個人のお客様向け）
ただし、個別のご相談内容によっては、担当弁護士の判断によりご相談自体をお受けできない場合もございますので、ご了承ください。 -
土日や祝日の相談はやっていますか？
事前にご予約いただくことで土曜日の相談も可能です。
日曜・祝日の無料相談は現在実施していません。
ご相談予約は無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846）にてお問い合わせください。 -
法律相談をした場合には依頼しなければならないのですか？
ご依頼いただくことは必須ではありません。
無料相談のみのご利用でも全く問題ございませんので、ご安心ください。 -
60分以上相談したいのですが、可能ですか？
無料相談は60分までとさせていただいております。
60分を超える場合には、30分ごとに5,000円（税込5,500円）の相談料が発生いたします。
なお、60分以上のご相談をご希望される際は、ご予約時にその旨をお知らせください（事前にお知らせいただいていない場合は、担当弁護士の予定との関係で、ご相談を60分で打ち切らせていただく場合があります。）。 -
無料法律相談を受ける方法を教えてください。
当事務所では無料法律相談を完全個室で行なっており、予約制となります。
無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話（03-5708-5846）にてお問い合わせください。 -
今からすぐに相談したいのですが可能ですか？
法律相談は完全予約制でのご案内となります。
相談室の使用予約の状況や担当弁護士の予定の状況により、当日のご相談をお受けできない場合がございます。
その場合には、最短で相談可能な日程をお伝えいたしますので、無料法律相談のお申込みフォーム又はお電話（03-5708-5846）にてお問い合わせください。 -
電話やメールでの法律相談は可能ですか？
当事務所では初回の法律相談はご来所またはオンラインでの実施のみとしており、お電話やメールでのご相談はお受けしていません。
※2回目以降の継続相談や、ご依頼後の打ち合わせはお電話でも実施しています。 -
子どもと一緒に相談に行って良いですか？
お子様と一緒にご来所いただくことも可能です。ご予約の際にお気軽にお申し付けください。
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弁護士に相談するようなことかどうかが分からないのですが。
ご相談内容が弁護士に相談するような問題なのかどうかを心配されているご相談者もおられます。
ただ、弁護士に相談するような問題なのかどうかを一番正確に分かっているのは、その案件に習熟している弁護士です。弁護士法人レイスター法律事務所では、弁護士に相談するような問題なのかどうかについても含め、ご相談者の抱える問題を解決するために弁護士として何ができるのか、何ができないのかを丁寧にご説明しています。
その際、弁護士よりも適切な相談先がある場合には、ご相談者の抱える問題・ご希望に応じた適切な相談先もご案内しています。
ご安心してなんでもご相談くださいませ。 -
弁護士に依頼する場合の費用はどれくらいかかりますか？
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他の弁護士に依頼している場合でも、無料で相談できますか。
他の弁護士に依頼しており、セカンドオピニオンでのご相談の場合は無料相談の対応となりません。
有料相談（30分ごとに5500円）でのご案内となります。 -
友人や家族の問題についても無料で相談できますか。
ご相談者様が当事者ご本人様でない場合（親族や第三者の方からのご相談）は、無料相談の対応となりません。
有料相談（30分5500円）でのご案内となります。