労働問題について弁護士に相談

• お悩み

  

  未払いの残業代を請求したい

  ご提案

  

  残業代を請求するためには、労働時間を証明するための証拠（タイムカードや勤怠記録、業務に関するメールやメッセージの送信時間、業務日報など）が必要です。証拠が十分でない場合も、裁判所を通じて企業側が保有する関連証拠の開示を求めることで、必要な証拠を確保できる場合もあります。その上で、勤務先に対して未払いの残業代を請求していきます。もし会社が請求に応じない場合には、労働基準監督署に相談・申告したり、労働審判や訴訟手続きを通じて請求していくこととなります。残業代請求の可否や必要な証拠について不明な場合は、弁護士へご相談ください。

• お悩み

  

  突然解雇されたが、
  解雇の理由に納得できない

  ご提案

  

  突然の解雇に納得できない場合、まず解雇理由が法的に正当か確認することが大切です。そのため、会社に対して解雇通知書や解雇理由書を発行するよう請求しましょう。解雇された理由が以下のような場合は、不当解雇に該当する可能性があります。
  ・仕事上のミスや営業職の業績などを理由に、自分だけ解雇された場合
  ・仕事の責任を自分だけに押し付けられ、解雇された場合
  ・部署異動や転勤を断ったために解雇された場合
  ・妊娠や結婚、介護、引越しなどを報告したために解雇された場合
  不当解雇をされた場合は、不当解雇の撤回や適正な補償（バックペイや慰謝料）の請求を検討していくこととなります。会社に対して解雇理由書の発行や不当解雇の撤回・適正な補償を求めることが難しい場合は、弁護士にご相談ください。

• お悩み

  

  パワハラ、セクハラを受けている
  ので慰謝料を請求したい

  ご提案

  

  職場でパワハラやセクハラを受けている場合、我慢し続けるだけでは根本的な解決には至りません。これらの行為を行う加害者に慰謝料を請求することで、パワハラやセクハラを抑止することが可能です。
  そのためには、パワハラやセクハラの証拠を集めることが重要です。例えば、加害者とのメールやメッセージのやり取り、音声・動画記録などが有効な証拠となります。また、パワハラやセクハラの加害者個人だけでなく、会社に対しても法的責任を問うことが可能な場合もあります。また、パワハラやセクハラが原因でうつ病などの精神疾患を発症してしまった場合には、労働基準監督署に労災申請を行って労災認定を受けることができる可能性があります。労災認定を受けることができれば、医療費の補償や休業中の賃金の補償などを受けることができます。
  このような問題はその性質上、個人での対応が難しいため、弁護士に相談し、慰謝料請求やその他の法的手続きを進めることをお勧めいたします。

• お悩み

  

  仕事中・通勤中に事故に遭い
  負傷したので、労災申請したい

  ご提案

  

  仕事中や通勤中の事故などが原因で、負傷したり、病気（うつ病など）を患ったりした場合、労働基準監督署へ労災保険給付の申請を行い、労災認定を受けることで、医療費の補償や休業中の賃金補償などを受けられる可能性があります。もし労災として認定されず、不支給決定がなされた場合には、管轄労働局へ審査請求を行い、労災認定を求めることができます。また、勤務中の事故などによりご親族が亡くなられた場合にも、労災認定を受けることで、遺族年金のほかに遺族一時金などを受け取れる場合があります。このような問題はその性質上、個人での対応が難しいため、弁護士への早期相談をお勧めします。

• お悩み

  

  仕事中・通勤中の事故によって生じた後遺症の賠償を適切に行いたい。

  ご提案

  

  労災事故による怪我の後遺症が残る場合は、後遺障害等級認定を受けることにより、等級に応じた障害給付を受け取ることができます。また、加害者がいる場合や、会社に労災事故の責任がある場合には、加害者や会社に対して後遺障害慰謝料や逸失利益の損害賠償請求を行うことが可能です。障害給付の金額や受け取れる賠償金の金額は後遺障害等級に基づいて大幅に変わってきますので、適切な後遺障害等級認定を受けることが極めて重要です。しかし、労災事故直後から将来の後遺障害等級認定の申請を見据えた適切な対応を行なっていなければ、症状固定日（治療を続けても改善が望めないと判断される時点）に至る頃には、適切な後遺障害等級認定が受けられない状況となってしまっていることもあります。そのため、労災事故による怪我の後遺症が残る可能性がある場合は、治療中（症状固定前）に、弁護士に相談しておくことを強くお勧めします。

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