交通事故の対応について弁護士に相談

• お悩み

  

  受け取る治療費・慰謝料などを
  増額したい

  ご提案

  

  加害者側の保険会社が提示する示談金（損害賠償金）は、一般的に「自賠責保険基準」や「任意保険基準」に基づいて算定されています。しかし、これらの基準によって算定した金額は、法律上請求可能な金額（弁護士基準で算定した金額）よりも低い金額となることが通常です。弁護士が保険会社と示談交渉を行うことによって、弁護士基準（裁判基準）での交渉が可能となりますので、受け取れる慰謝料などの金額が増額することが多いです。

• お悩み

  

  過失割合に納得いかない

  ご提案

  

  交通事故の「過失割合」には一定の基準をベースとしつつ、事故の当事者（実際には保険会社の担当者）が話し合って決めることが一般的です。しかし、この話し合いの中で、加害者側の保険会社から説明された「過失割合」に納得できないことはよくあることです。「過失割合」が不当に設定されてしまうと、被害者が本来受け取れるべき損害賠償金が大幅に減額されてしまいます。加害者側の保険会社が説明する「過失割合」に疑問を感じた時は、安易に合意せず、弁護士に相談することをお勧めします。

• お悩み

  

  治療中なのに保険会社から
  治療費の打ち切りを通告された

  ご提案

  

  治療が続いている最中に保険会社から治療費の打ち切りを通告されることがあります。そのような場合でも、保険会社との間で、客観的な状況や医師の見解などに基づいて交渉することで、治療費の支払いを延長してもらえる可能性があります。

• お悩み

  

  保険会社とのやり取りが大変

  ご提案

  

  交通事故で負った怪我を治療しつつ、保険会社と交渉していくことは非常にご負担が大きいことです。弁護士に依頼をすることで、保険会社との交渉は基本的に全て弁護士が代わりに行うこととなり、事故後交渉の負担を大幅に軽減できるため、怪我の治療などに専念することができます。

• お悩み

  

  後遺症の賠償を適切に行いたい

  ご提案

  

  後遺症が残る場合は、後遺障害等級認定を受けることにより、後遺障害慰謝料や逸失利益の損害賠償請求を行うことが可能となります。その際に受け取れる賠償金の金額は後遺障害等級に基づいて大幅に変わってきますので、適切な後遺障害等級認定を受けることは正当な賠償金を受け取るために極めて重要です。しかし、事故直後から将来後遺障害等級認定の申請を見据えた適切な対応を行なっていなければ、症状固定日（治療を続けても改善が望めないと判断される時点）に至る頃には、適切な後遺障害等級認定が受けられない状況となってしまっていることもあります。そのため、後遺症が残る可能性がある場合は、治療中（症状固定前）に、弁護士に相談しておくことを強くお勧めします。

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