不動産トラブルを弁護士に相談

• お悩み

  

  マンションやアパートを賃借しているが、大家から退去を迫られている

  ご提案

  

  貸主から退去を迫られたり、賃貸借契約の更新を拒否されたりした場合には、まずは退去を求める理由を書面で説明してもらいましょう。一方的な退去要求は拒否できる可能性が十分にあります。さらに、正当な理由のない一方的な退去要求を受けた場合、退去すること自体は受け入れる場合であっても、退去の時期や立退料などの退去の条件に納得がいかない限り、退去に応じる義務はありません。そのため、退去を了承する場合でも、退去の条件を書面で提示してもらいましょう。退去に応じる必要があるか否か、応じるとしても退去の条件が妥当かどうかについては、お早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。

• お悩み

  

  マンションやアパートを退去した
  ところ、法外な金額の修繕費用
  を請求されている

  ご提案

  

  借主は賃貸物件からの退去時に賃貸物件の原状回復義務（賃貸物件を修繕する義務）を負います。通常は敷金の範囲内で補填され、なお敷金に残高があれば貸主から借主に返金されるのが一般的です。しかし、退去時に貸主から敷金の返金がないばかりか、非常に高額の修繕費（原状回復費用）を請求される例も見受けられます。実際には、借主が負う原状回復義務は極めて限定的であり、通常の居住による汚れや経年による損耗などの修繕を行う義務はありません。そのため、借主が非常に高額な修繕費（原状回復費用）を負担する必要があるのは、極めて例外的な場合に限られます。高額な修繕費（原状回復費用）が請求された場合は、不当な請求である可能性がありますので、まずは賃貸人側に請求の根拠を書面で説明するよう求めましょう。賃貸人側の説明に納得できない場合には、弁護士に相談して対応を進めることをお勧めします。

• お悩み

  

  賃借人が賃料を滞納していて困っている

  ご提案

  

  賃借人の家賃滞納問題は、賃貸人にとって非常に頭を悩ませる問題です家賃の滞納が発生した際は、まず迅速に賃借人と連絡を取り、滞納の理由や支払いの見通しを確認することが重要です。それでも家賃の滞納が改善しない場合には、支払いを求める文書を送付し、賃借人に家賃の支払いを促します。さらに滞納状況が改善されない場合、法的手段に移行することを視野に入れる必要があります。具体的には、賃貸借契約を解除した上で、賃借人に退去を求める対応を取ります。賃借人がこれに従わない場合には、訴訟を提起し、裁判所の判断を経て強制退去を実行することが必要となります。このような問題においては、迅速かつ適切な対応が問題の長期化やさらなる損失を防ぐ鍵となりますので、早期に弁護士へ相談することをお勧めいたします。

• お悩み

  

  問題のある賃借人に
  退去をしてほしい

  ご提案

  

  問題のある賃借人に退去を求めるには、その前提として、賃貸借契約を解除又は解約する必要があります。賃貸借契約の解除に関しては、賃貸人側からの解除には厳しい要件が課されており、賃借人が債務不履行を起こした上で、それが賃貸人との間の信頼関係を破壊する程度に至っている場合にのみ認められます。一方、賃貸借契約の解約については、賃貸人から賃借人へ解約の申し入れを行い、その後6か月が経過することで賃貸借契約は終了します。ただし、賃貸人による解約の申し入れが認められるためには、正当な事由が必要です。賃借人側が解約申し入れに異議を唱えてきた場合には、賃借人との間で立ち退きの交渉を進めることが必要となります。問題ある賃借人に対する賃貸借契約の解除や解約の申し入れが認められるか否かは、法的な判断を要する複雑なケースも多く見受けられます。そのため、専門的な見地から適切に対応するためにも、弁護士への早期のご相談をお勧めいたします。

• お悩み

  

  不動産の相続を巡って親族間で
  トラブルになっている

  ご提案

  

  不動産の相続を巡り、親族間で意見がまとまらずに紛争に発展する例は少なくありません。中には、一部の相続人が寄与分を主張し、不動産を独占しようとすることで、他の相続人との間で深刻な対立が発生する場合もあります。また、不動産の遺産分割の方法には共有分割、代償分割、換価分割の３つの方法がありますが、どの分割方法を採用するかについて相続人間で合意に至らず、協議が難航することもしばしば見受けられます。被相続人の不動産の分割方法について相続人間で対立が生じ、話し合いが難航する場合には、弁護士を通して協議を行うことで、法的な視点に基づいた冷静な対話が期待できます。さらに、状況に応じて家庭裁判所への遺産分割調停の申し立てなど、家庭裁判所の制度を利用した解決方法を利用することで、公平かつ納得のいく解決を図ることも重要です。このような相続問題、特に不動産の相続を巡るトラブルは複雑で感情的になりがちなため、スムーズかつ適切な対応を行うためにも、早めに弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

• お悩み

  

  共有不動産の取扱いで揉めている

  ご提案

  

  離婚時に夫婦共有のままとなっていた不動産や相続によって複雑な共有状態となっている不動産は、トラブルの温床です。共有不動産の売却や賃貸には共有者全員の同意が必要ですが、共有者全員の合意が難しい場合には、共有不動産を適切に管理し利用することができません。また、共有不動産の固定資産税や維持費の負担を巡って共有者間でトラブルが発生することも少なくありません。このような場合は、共有物分割請求を検討することが有効です。共有物分割請求は、共有者間の話し合いでの解決が難しい場合は、調停や裁判などの裁判所を利用した手続きを利用して解決を図ることも可能です。また、共有者のうちの一部の者が共有不動産全体を占有し、他の共有者の不満を引き起こす場合もあります。このような場合には、共有不動産を占有している共有者に対して使用料相当額の賠償請求を行なったり、共有物分割請求を行うことで、各共有者の利益を公平に確保することが必要です。こうした共有不動産に関するトラブルは複雑になりがちであり、個人での対応が難しい場合も多いため、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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