誹謗中傷・SNSトラブル・インターネットトラブル
Injuria
誹謗中傷・SNSトラブル・インターネットトラブルを弁護士に相談
ネットの誹謗中傷を許さない。
法的手段であなたの権利を守ります。
SNSが日常生活に深く浸透し、誰もが容易に情報を発信できる時代になりました。
しかしその一方で、誹謗中傷や悪質な風評被害が増加の一途をたどっています。
ネット上の誹謗中傷は放置するとエスカレートしてしまう可能性がありますし、風評被害も想定外の広がりを見せてしまう可能性があります。
このような匿名で行われた書き込みに対して泣き寝入りするしかないと感じている方も、まずは私たちにご相談ください。
法律の専門家である弁護士が、権利や利益を侵害する投稿に対して、迅速かつ的確に削除請求を行い、あなたの権利と安心を取り戻すために全力でサポートします。
以下のような場合は、
弁護士へ相談されることを
お勧めします。
あなたのご不安やお悩みを伺いながら、最適な解決方法をご提案いたします。
特に、以下のようなご事情がある場合は、弁護士にご相談ください。
- SNSや掲示板における誹謗中傷投稿を削除したい
- SNSやブログで拡散されている嘘の書き込みを削除したい
- プライバシーを晒す内容の投稿を削除したい
- 誹謗中傷、名誉毀損、侮辱的な投稿をしている相手を特定して損害賠償を請求したい
こんなお悩みをお持ちの方は、
ぜひご相談ください!
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お悩み
SNSや掲示板から
特定の投稿を削除したいご提案
誹謗中傷やなりすまし、名誉毀損やプライバシー侵害を含む悪意のある投稿に対し、運営者へ違反報告するだけでは、投稿が削除されないことは少なくありません。そういった場合は、弁護士を通じて運営者側に対して、特定の投稿が名誉毀損、侮辱、肖像権侵害、またはプライバシー侵害に該当する旨を明確に告知し、投稿の削除請求を行います。運営者が削除請求に応じない場合は、裁判所に削除請求の仮処分を申し立てて、裁判所の手続きを通じて投稿の削除を求めていきます。
また、ひとつの投稿を削除しても引き続き悪質な投稿が継続される場合には、発信者情報開示の手続きを通じて投稿者の特定し、根本的な解決を図ります。 -
お悩み
誹謗中傷の投稿をしている相手
を特定したいご提案
誹謗中傷投稿を行った投稿者が誰であるかが分からなければ、同種同様の誹謗中傷投稿が繰り返される恐れがあり、問題の根本的な解決には至らない可能性があります。そのため、まずはSNSや掲示板の運営者に対して発信者情報開示請求を行い、投稿者のIPアドレスや登録情報などの開示を請求します。
そして、取得したIPアドレスなどの情報をもとに、インターネットプロバイダに対して開示請求を行い、投稿者の氏名や住所などの身元特定情報を取得します。
このような発信者情報開示請求は裁判所に発信者情報開示命令を申立てることで行うのが通常であるため、また、IPアドレスの保存期間は概ね3〜6か月程度であるため、早期に弁護士へ相談・依頼されることをお勧めします。 -
お悩み
悪質な投稿に対して投稿者に
損害賠償を請求したいご提案
誹謗中傷投稿を行った投稿者の氏名や住所などの身元特定情報を取得した上で、取得した情報に基づいて、投稿者に対して損害賠償(慰謝料など)を請求していきます。相手が任意での支払いに応じない場合や、賠償金額や示談の条件について合意が得られない場合には、損害賠償請求訴訟(裁判)を提起して行くこととなります。これらの手続きをスムーズにかつ有利に進めるためには、早期に弁護士へご相談ください。
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Service
誹謗中傷・SNSトラブルの概要
ネット上のトラブルから
あなたの権利を守ります

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X(旧Twitter)の投稿
誹謗中傷の投稿(ポスト)の削除は、運営者への「報告」だけでは削除されないことが多々あります。
このため、裁判所に対して削除請求の仮処分を申し立て、投稿(ポスト)の削除を求めることが有用です。また、X(旧Twitter)における誹謗中傷は匿名で行われることが多いため、投稿者に対して損害賠償を求める場合は、発信者情報開示請求を行い、取得した情報に基づいて投稿者に対して損害賠償請求の交渉・訴訟を行うことになります。 -
instagram、Facebook、
Threadsの投稿フェイスブックやインスタグラムはアカウント名が実名であることが多いプラットフォームですが、だからといって相手との直接的なコンタクトは対立を激化させ、誹謗中傷がエスカレートしてしまう可能性があります。
投稿やコメントを削除したい場合、まずは対象となる投稿について通報(報告)した上で、それでも削除されない場合には、裁判所に対して削除請求の仮処分を申し立てることが有用です。さらに、投稿者に対して損害賠償を求める場合は、発信者情報開示請求を行い、取得した特定した情報に基づいて投稿者に対して損害賠償請求の交渉・訴訟を行います。 -
Youtubeの投稿
他人の投稿動画内で自分の名前を出されて誹謗中傷を受けたり、事実と異なる内容を流布されたりすることがあります(暴露系Youtuber等)。また、YouTubeのコメント欄で誹謗中傷を受けることもあります。
このような動画やコメントを削除したい場合は、対象の投稿について運営者に通報して削除を求めたり、弁護士から動画投稿者に対して動画削除を要請します。それでも投稿が削除されない場合には、裁判所に対して削除請求の仮処分を申し立てて投稿の削除を求めていくこととなります。
投稿者に対して損害賠償を請求したい場合には、発信者情報開示請求を行い、取得した情報に基づいて投稿者に対して損害賠償請求の交渉・訴訟を行います。 -
掲示板やブログの投稿
各種掲示板やブログ、まとめサイトなどのプラットフォームについても、削除請求や発信者情報開示請求が可能です。
投稿を削除したい場合、まずは弁護士から運営者に対して投稿削除を要請した上で、対応がなされない場合には裁判所に対して削除請求の仮処分を申し立てて投稿の削除を求めていくこととなります。
投稿者に対して損害賠償を請求したい場合には、発信者情報開示請求を行い、取得した情報に基づいて投稿者に対して損害賠償請求の交渉・訴訟を行います。
Strong Point
誹謗中傷・SNSトラブルにおけるレイスター法律事務所の強み
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Point
01投稿の早期削除の可能性が高まる
個人での対応に比べ、弁護士からの要請は、誹謗中傷投稿の投稿者や管理者に与える任意での投稿削除を促す効果が格段に高まります。
また、誹謗中傷投稿の投稿者や管理者が任意の削除に応じない場合は、速やかに裁判所に対して削除請求の仮処分を申し立てを行い、早期の投稿削除を目指します。 -
Point
02日常生活への影響を最小限に抑える工夫
当事務所へご依頼いただくことで、投稿者や管理者と直接連絡を取ったりする必要は一切なくなりますし、裁判所や相手から直接自宅に書類が郵送されてくることも極力回避することができます。また、投稿削除請求の準備・通知書の作成や送付、裁判所に対する削除請求の仮処分の申立てや発信者情報開示命令を申立て、裁判対応などの煩雑な作業を全てお任せいただけます。その他にも、ご依頼者の生活状況やご希望に応じて、可能な限りご依頼者の日常生活への影響を最小限に抑えるオーダーメイドの対応を行なっています。
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Point
03家族や職場などに知られずに
トラブル対応が可能インターネット上での誹謗中傷に悩んでいることを、同居する家族や職場・友人などに知られたくないという方も多いです。当事務所では、可能な限り家族や職場・友人などに知られずに削除請求・発信者情報開示請求・損害賠償請求を完走するために必要な配慮を尽くし、ご依頼者のご事情に最大限配慮した対応を心がけています。
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Point
04オンラインで全国対応可能
遠方のお客様は、オンライン相談をご利用いただくことが可能です。当事務所では、オンライン相談でも来所での対面相談と同様のサービスを提供しています。また、ご契約書類の取り交わしも郵送対応が可能な上、ご依頼後もお打ち合わせもお電話やオンラインで行うため、一度も来所いただくことなく、全国どこからでも安心してご依頼いただけます。
Fee
費用
安心してご依頼いただけるよう、
弁護士費用の透明性を徹底しています。
削除請求
着手金 | 11万円(税込) |
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事務手数料 | 2万2,000円(税込) |
報酬金 | 11万円(税込) |
手続追加費用 |
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日当 |
※事件終了時にご請求 |
発信者情報開示の手続き
着手金 | 27万5,000円(税込) |
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事務手数料 | 3万3,000円(税込) |
報酬金 | 22万円(税込) |
手続追加費用 |
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日当 |
※事件終了時にご請求 |
損害賠償請求
着手金 | 22万円(税込) |
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事務手数料 | 2万2,000円(税込) |
報酬金 | 経済的利益の16.5%(税込)+22万円(税込) |
手続追加費用 |
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日当 |
※事件終了時にご請求 |
刑事告訴
着手金 | 33万円(税込) |
---|---|
事務手数料 | 3万3,000円(税込) |
報酬金 |
経済的利益の22%(税込)+22万円(税込) 起訴された場合22万円(税込) |
日当 | 出廷日当:裁判所への出廷1回につき 5万5,000円(税込) |
Flow
ご依頼までの流れ
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Point
01お問い合わせ
ホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEアカウント・お電話よりお問い合わせください。
お問い合わせの際に、お客様のご相談内容や現状のお困りごとなどをお伝えいただけましたら、内容を確認後、お客様のご都合のよい日時に合わせて、初回相談の日程を調整いたします。
基本的にはご来所いただいた上で対面でのご相談をお願いしておりますが、遠方のお客様はGoogleMeetでのオンライン相談※のご案内も可能です。 -
Point
02ご予約日程調整
お問い合わせいただきましたら、予約担当者より返信・折り返しの上、ご予約の日程調整をさせていただきます。ご相談の日時は、平日・土曜10時〜19時開始の枠までご案内可能ですので、予約担当者へご希望の日時をお知らせください。オンライン相談※の場合のみ、ご相談前日までに法律相談票フォームのご入力をお願いしております。
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Point
04ご依頼・ご契約
当事務所へのご依頼をご希望の場合には、メールまたはお電話にて担当弁護士までご連絡ください。(※初回相談当日のご契約も可能。)
再度ご来所いただいた上で契約書類のご記入をお願いするか、もしくは契約書類をご希望のご住所地へご郵送いたします。
また、ご依頼前に担当弁護士よりお打ち合わせのお時間をいただくことがございますので、その場合にはご来所またはお電話でのお打ち合わせをお願いしております。 -
Point
05個別対応開始
ご契約書類のご作成及び着手時の弁護士費用のお支払いが完了次第、速やかに案件対応に着手いたします。
ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法やアプローチ・戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。
着手後もご不明点がございましたら、その都度お気軽にご相談ください。
※オンライン相談に関する注意事項
・交通事故に関するご相談については、東京都・神奈川県など近隣にお住まいで、当事務所までお越しいただくことが可能な方のみ承っております。
・債務整理・過払金請求に関するご相談については、オンライン相談は実施していません。
Faq
よくある質問
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法律相談の費用はいくらですか?
初回の法律相談は60分無料で実施していますので、相談料は発生しません。
なお、2回目以降の継続相談は、30分ごとに5,000円(税込5,500円)の相談料が発生いたします。 -
どんな内容でも無料で相談できますか?
当事務所の対応業務に関連するご相談であれば、基本的に全て無料でのご相談が可能です。
対応業務一覧(個人のお客様向け)
ただし、個別のご相談内容によっては、担当弁護士の判断によりご相談自体をお受けできない場合もございますので、ご了承ください。 -
土日や祝日の相談はやっていますか?
事前にご予約いただくことで土曜日の相談も可能です。
日曜・祝日の無料相談は現在実施していません。
ご相談予約は無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話(03-5708-5846)にてお問い合わせください。 -
法律相談をした場合には依頼しなければならないのですか?
ご依頼いただくことは必須ではありません。
無料相談のみのご利用でも全く問題ございませんので、ご安心ください。 -
60分以上相談したいのですが、可能ですか?
無料相談は60分までとさせていただいております。
60分を超える場合には、30分ごとに5,000円(税込5,500円)の相談料が発生いたします。
なお、60分以上のご相談をご希望される際は、ご予約時にその旨をお知らせください(事前にお知らせいただいていない場合は、担当弁護士の予定との関係で、ご相談を60分で打ち切らせていただく場合があります。)。 -
無料法律相談を受ける方法を教えてください。
当事務所では無料法律相談を完全個室で行なっており、予約制となります。
無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話(03-5708-5846)にてお問い合わせください。 -
今からすぐに相談したいのですが可能ですか?
法律相談は完全予約制でのご案内となります。
相談室の使用予約の状況や担当弁護士の予定の状況により、当日のご相談をお受けできない場合がございます。
その場合には、最短で相談可能な日程をお伝えいたしますので、無料法律相談のお申込みフォーム又はお電話(03-5708-5846)にてお問い合わせください。 -
電話やメールでの法律相談は可能ですか?
当事務所では初回の法律相談はご来所またはオンラインでの実施のみとしており、お電話やメールでのご相談はお受けしていません。
※2回目以降の継続相談や、ご依頼後の打ち合わせはお電話でも実施しています。 -
子どもと一緒に相談に行って良いですか?
お子様と一緒にご来所いただくことも可能です。ご予約の際にお気軽にお申し付けください。
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弁護士に相談するようなことかどうかが分からないのですが。
ご相談内容が弁護士に相談するような問題なのかどうかを心配されているご相談者もおられます。
ただ、弁護士に相談するような問題なのかどうかを一番正確に分かっているのは、その案件に習熟している弁護士です。弁護士法人レイスター法律事務所では、弁護士に相談するような問題なのかどうかについても含め、ご相談者の抱える問題を解決するために弁護士として何ができるのか、何ができないのかを丁寧にご説明しています。
その際、弁護士よりも適切な相談先がある場合には、ご相談者の抱える問題・ご希望に応じた適切な相談先もご案内しています。
ご安心してなんでもご相談くださいませ。 -
弁護士に依頼する場合の費用はどれくらいかかりますか?
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他の弁護士に依頼している場合でも、無料で相談できますか。
他の弁護士に依頼しており、セカンドオピニオンでのご相談の場合は無料相談の対応となりません。
有料相談(30分ごとに5500円)でのご案内となります。 -
友人や家族の問題についても無料で相談できますか。
ご相談者様が当事者ご本人様でない場合(親族や第三者の方からのご相談)は、無料相談の対応となりません。
有料相談(30分5500円)でのご案内となります。