いじめ・学校トラブル・学校事故を弁護士に相談
School Problems
いじめ・学校トラブル・学校事故を弁護士に相談
学校でのいじめ・トラブル解決のため、弁護士が共に立ち向かいます
学校は、いじめや生徒同士のトラブル、さらには授業中や部活中に発生する事故など、予期せぬ問題が発生しやすい環境です。
親御さんが学校という目の届きにくい場所での出来事にご不安を抱えるのも当然です。
その他にも、学校では、不当な退学・停学処分がされたり、保護者同士や教職員とのトラブルが発生したりするなど、様々な問題が発生し得る場所です。
当事務所では、学校でのいじめやトラブルについて、弁護士が丁寧にお話を伺います。
以下のような場合は、
一度弁護士へご相談されることをお勧めします。
あなたのご不安やお悩みを伺いながら、最適な解決方法をご提案いたします。
特に、以下のようなご事情がある場合は、早期のご相談をお勧めいたします。
- いじめや学校での事故について学校や警察へ相談したが、適切に対応してくれない
- 子供が他の生徒や教師の影響で不登校になった
- 子供が学校や保育園、幼稚園で大きなケガをした
- 学校内で事故が発生したが、対応をうやむやにされている
- 親族間での直接話し合いを避けたい場合
- 不当な理由で停学・退学の処分がされて、納得できない
こんなお悩みをお持ちの方は、
ぜひご相談ください!
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お悩み
子供がいじめを受けている
ご提案
まずはお子様から事情を聞き取ったうえで、情報を整理して学校側へ伝え、適切な対応を求めることが重要です。それでも学校側が対策してくれない、取り合ってくれないといった場合には、弁護士が間に入って、対応を学校へ働きかけることが有効な方法です。学校側や加害者側が真摯に対応してくれなかったり、いじめの態様が悪質であったり、いじめによってお子様が心に傷を負ってしまったりした場合には、損害賠償請求訴訟や刑事告訴を検討します。
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お悩み
子供がいじめをしたと疑われている
ご提案
いじめの被害を主張する保護者が学校に強く働きかけた結果、一方的にいじめの加害者とみなされるケースがあります。このような状況では、お子様が学校による威圧的な調査にさらされ、不当な処分を受けるなど、不利益な扱いを受けてしまうことがあります。このような場合は、学校側やいじめの被害を主張する保護者の主張の根拠を慎重に分析し、その曖昧さや不当性を指摘して適切に反論することが重要です。この場合も学校側が誠実に対応してくれなかったり、いじめの被害を主張する保護者が高圧的で話し合いが困難な場合には、弁護士が間に入って、適切な対応を促すことが有効な方法です。
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お悩み
子供が通学中・授業中や部活中に
大きなケガをしたので
治療費・慰謝料を請求したいご提案
お子様が通学中・授業中や部活中に大きなケガをした場合、加害生徒やその保護者、さらには適切な管理・監督を怠った学校に対して治療費を請求できる場合があります。また、万一お子様が後遺症を負ってしまった場合には、将来の治療費に加えて、後遺障害慰謝料や逸失利益の損害賠償請求を求めることも可能な場合があります。ただし、学校は外部からの視線が届きにくい環境であるため(事故調査は通常教員が行います)、ケガの原因や責任の所在に関する調査が十分ではない場合も見受けられます。学校側の説明に納得できない場合には、弁護士が間に入って、学校側と適切な協議を行うことが有効な手段となります。
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お悩み
不当な停学・退学処分に
納得がいかないご提案
退学・停学処分に納得がいかない場合は、まずは学校側に対して処分の根拠や正当性などについて説明を求めることが重要です。その際、処分の理由が正確な事実に基づいているか、不合理な理由ではないか、調査は十分に行われたか、処分が過度に重くないかを精査する必要があります。その上で、学校に対して、停学・退学処分の撤回を求めて交渉を行うことが必要です。もし学校側が処分を撤回に応じない場合は、訴訟を提起し、停学・退学処分の無効確認を求めることを検討するべきです。また、早期復学を実現するためには、裁判所に仮処分を申し立て、暫定的な復学を求めることも検討できます。さらに、不当な処分によって被った損害について賠償を請求することも検討できます。仮処分や訴訟は複雑な手続きとなりますので、行動を起こす前に弁護士に相談されることをお勧めします。
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Service
いじめ・学校トラブル・学校事故の概要
学校での法律問題に
弁護士が共に立ち向かう

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いじめ被害
子供が学校でいじめに遭った場合には、学校に対して、いじめ問題に適切な対応を行い、解決に導くとともに、再発防止に尽力するよう要請します。加えて、必要に応じて加害生徒の保護者と話し合いを持ち、いじめの即時停止を求めます。また、いじめの悪質性や被害の深刻さによっては、加害生徒やその保護者及び適切な対応を怠った学校に対して損害賠償を請求するなど、必要な措置を講じます。
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いじめを疑われている
学校やいじめの被害を主張する保護者に対し、こちらの主張を丁寧に伝え、適切な対応を促すための交渉を行います。また、子供が実際にいじめに関与していた場合には、いじめの被害を主張する保護者との交渉を通じて問題の解決を図ります。
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停学・退学処分
不当な停学処分・退学処分を受けた場合には、学校側に対して、処分の撤回を求めて交渉します。学校側との交渉がまとまらない場合には、仮処分や訴訟での解決を目指します。
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学校事故
授業中・通学中の事故でケガをした場合や部活動やクラブ活動での事故で大きなケガをした場合、加害生徒やその保護者、さらには適切な管理・監督を怠った学校に対して治療費を請求します。また、学校事故でお子様に後遺症が残る場合は、将来の治療費に加えて、後遺障害慰謝料や逸失利益の損害賠償請求を行なっていきます。
Strong Point
学校トラブルにおけるレイスター法律事務所の強み
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Point
01日常生活への影響やお子様の
学校生活への影響を最小限に抑える
オーダーメイド対応当事務所へご依頼いただくことで、感情的に対立している相手(相手の保護者)や学校の担当者などと単独で対応する必要はなくなります。その他にも、ご依頼者の生活状況やご希望に応じて、可能な限りご依頼者の日常生活への影響やお子様の学校生活への影響を最小限に抑えるオーダーメイドの対応を行なっています。
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Point
02オンラインで全国対応可能
遠方のお客様は、オンライン相談をご利用いただくことが可能です。当事務所では、オンライン相談でも来所での対面相談と同様のサービスを提供しています。また、ご契約書類の取り交わしも郵送対応が可能な上、ご依頼後もお打ち合わせもお電話やオンラインで行うため、一度も来所いただくことなく、全国どこからでも安心してご依頼いただけます。
Fee
費用
安心してご依頼いただけるよう、
弁護士費用の透明性を徹底しています。
いじめ問題
着手金 | 22万円(税込) |
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事務手数料 | 2万2,000円(税込) |
報酬金 | 経済的利益の16.5%(税込)+22万円(税込) |
手続追加費用 |
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日当 |
※事件終了時にご請求 |
停学・退学トラブル
着手金 | 27万5,000円(税込) |
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事務手数料 | 2万2,000円(税込) |
報酬金 |
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手続追加費用 |
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日当 |
※事件終了時にご請求 |
学校事故
着手金 | 22万円(税込) |
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事務手数料 | 2万2,000円(税込) |
報酬金 | 経済的利益の16.5%(税込)+22万円(税込) |
手続追加費用 |
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日当 |
※事件終了時にご請求 |
体罰・教員による不法行為の対応など
着手金 | 27万5,000円(税込) |
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事務手数料 | 2万2,000円(税込) |
報酬金 | 経済的利益の14.3%(税込)+22万円(税込) |
手続追加費用 |
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日当 |
※事件終了時にご請求 |
Flow
ご依頼までの流れ
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Point
01お問い合わせ
ホームページのお問い合わせフォーム、または公式LINEアカウント・お電話よりお問い合わせください。
お問い合わせの際に、お客様のご相談内容や現状のお困りごとなどをお伝えいただけましたら、内容を確認後、お客様のご都合のよい日時に合わせて、初回相談の日程を調整いたします。
基本的にはご来所いただいた上で対面でのご相談をお願いしておりますが、遠方のお客様はGoogleMeetでのオンライン相談※のご案内も可能です。 -
Point
02ご予約日程調整
お問い合わせいただきましたら、予約担当者より返信・折り返しの上、ご予約の日程調整をさせていただきます。ご相談の日時は、平日・土曜10時〜19時開始の枠までご案内可能ですので、予約担当者へご希望の日時をお知らせください。オンライン相談※の場合のみ、ご相談前日までに法律相談票フォームのご入力をお願いしております。
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Point
04ご依頼・ご契約
当事務所へのご依頼をご希望の場合には、メールまたはお電話にて担当弁護士までご連絡ください。(※初回相談当日のご契約も可能。)
再度ご来所いただいた上で契約書類のご記入をお願いするか、もしくは契約書類をご希望のご住所地へご郵送いたします。
また、ご依頼前に担当弁護士よりお打ち合わせのお時間をいただくことがございますので、その場合にはご来所またはお電話でのお打ち合わせをお願いしております。 -
Point
05個別対応開始
ご契約書類のご作成及び着手時の弁護士費用のお支払いが完了次第、速やかに案件対応に着手いたします。
ご依頼者一人ひとりのご事情やご意向を十分に把握した上で、ご依頼者の抱える問題を解決するためのベストな方法やアプローチ・戦略を徹底的に分析・検討し、実践いたします。
着手後もご不明点がございましたら、その都度お気軽にご相談ください。
※オンライン相談に関する注意事項
・交通事故に関するご相談については、東京都・神奈川県など近隣にお住まいで、当事務所までお越しいただくことが可能な方のみ承っております。
・債務整理・過払金請求に関するご相談については、オンライン相談は実施していません。
Faq
よくある質問
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法律相談の費用はいくらですか?
初回の法律相談は60分無料で実施していますので、相談料は発生しません。
なお、2回目以降の継続相談は、30分ごとに5,000円(税込5,500円)の相談料が発生いたします。 -
どんな内容でも無料で相談できますか?
当事務所の対応業務に関連するご相談であれば、基本的に全て無料でのご相談が可能です。
対応業務一覧(個人のお客様向け)
ただし、個別のご相談内容によっては、担当弁護士の判断によりご相談自体をお受けできない場合もございますので、ご了承ください。 -
土日や祝日の相談はやっていますか?
事前にご予約いただくことで土曜日の相談も可能です。
日曜・祝日の無料相談は現在実施していません。
ご相談予約は無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話(03-5708-5846)にてお問い合わせください。 -
法律相談をした場合には依頼しなければならないのですか?
ご依頼いただくことは必須ではありません。
無料相談のみのご利用でも全く問題ございませんので、ご安心ください。 -
60分以上相談したいのですが、可能ですか?
無料相談は60分までとさせていただいております。
60分を超える場合には、30分ごとに5,000円(税込5,500円)の相談料が発生いたします。
なお、60分以上のご相談をご希望される際は、ご予約時にその旨をお知らせください(事前にお知らせいただいていない場合は、担当弁護士の予定との関係で、ご相談を60分で打ち切らせていただく場合があります。)。 -
無料法律相談を受ける方法を教えてください。
当事務所では無料法律相談を完全個室で行なっており、予約制となります。
無料法律相談のお申込みフォームまたはお電話(03-5708-5846)にてお問い合わせください。 -
今からすぐに相談したいのですが可能ですか?
法律相談は完全予約制でのご案内となります。
相談室の使用予約の状況や担当弁護士の予定の状況により、当日のご相談をお受けできない場合がございます。
その場合には、最短で相談可能な日程をお伝えいたしますので、無料法律相談のお申込みフォーム又はお電話(03-5708-5846)にてお問い合わせください。 -
電話やメールでの法律相談は可能ですか?
当事務所では初回の法律相談はご来所またはオンラインでの実施のみとしており、お電話やメールでのご相談はお受けしていません。
※2回目以降の継続相談や、ご依頼後の打ち合わせはお電話でも実施しています。 -
子どもと一緒に相談に行って良いですか?
お子様と一緒にご来所いただくことも可能です。ご予約の際にお気軽にお申し付けください。
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弁護士に相談するようなことかどうかが分からないのですが。
ご相談内容が弁護士に相談するような問題なのかどうかを心配されているご相談者もおられます。
ただ、弁護士に相談するような問題なのかどうかを一番正確に分かっているのは、その案件に習熟している弁護士です。弁護士法人レイスター法律事務所では、弁護士に相談するような問題なのかどうかについても含め、ご相談者の抱える問題を解決するために弁護士として何ができるのか、何ができないのかを丁寧にご説明しています。
その際、弁護士よりも適切な相談先がある場合には、ご相談者の抱える問題・ご希望に応じた適切な相談先もご案内しています。
ご安心してなんでもご相談くださいませ。 -
弁護士に依頼する場合の費用はどれくらいかかりますか?
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他の弁護士に依頼している場合でも、無料で相談できますか。
他の弁護士に依頼しており、セカンドオピニオンでのご相談の場合は無料相談の対応となりません。
有料相談(30分ごとに5500円)でのご案内となります。 -
友人や家族の問題についても無料で相談できますか。
ご相談者様が当事者ご本人様でない場合(親族や第三者の方からのご相談)は、無料相談の対応となりません。
有料相談(30分5500円)でのご案内となります。