- 依頼者：妻(40代、会社員)
- 相手方：夫(会社員)
- 子ども：あり
- 結婚歴：3〜5年
- 主な争点：財産分与、面会交流
- 解決方法：離婚協議
婚姻費用（離婚までの生活費）を確保しつつ、養育費・面会交流・財産分与などの離婚条件を公正証書で取り決めた上で、協議離婚を成立させた事例。｜解決事例
Case
解決事例
2026.02.03
離婚・男女トラブル
婚姻費用（離婚までの生活費）を確保しつつ、養育費・面会交流・財産分与などの離婚条件を公正証書で取り決めた上で、協議離婚を成立させた事例。
プロフィール
ご相談に⾄った経緯‧背景
ご相談者様は、夫との価値観の違いや性格の不一致に悩んでいました。
夫からの家事や育児への協力がなく、ワンオペ状態に限界を感じて別居を希望しましたが、夫はそれを拒否し続けました。
ご相談者様は悩み抜いた上で離婚を決意し、お子様と共に別居し、今後の生活費の確保と、養育費・面会交流・財産分与を含めた条件整理を行ったうえで離婚したいと考え、ご相談に来られました。
解決までの流れ
夫側にもすぐに代理人弁護士がついたため、代理人間で速やかに協議を開始しました。
まず別居後の生活費を安定させるため、婚姻費用の支払いを協議し、早期に支払いを確保しました。
並行して、お子様への影響を最小限にする観点から面会交流の条件を整理し、ご依頼者様が希望されていた養育費および財産分与を離婚条件に組み込む形で協議・調整を進めました。
最終的に、双方が合意可能な内容で離婚協議書を作成し、合意内容を公正証書化したうえで協議離婚が成立しました。
テーマ：
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弁護士法人レイスター法律事務所 代表弁護士
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