有責配偶者からの離婚請求で、大幅な婚姻費用の減額を実現した上、調停にて熟年離婚を成立させた事例｜解決事例

ご相談者様は、妻から繰り返されるモラハラ・暴言に耐えかねて、別居を開始しました。

当事務所へご相談される1年半前から、妻との離婚に向けて弁護士に依頼し調停で話し合いを進めていましたが、妻が離婚に強く反対し離婚調停は不成立となってしまっている状況でした。他方において、ご相談者様はいわゆる有責配偶者であったため、離婚裁判で勝訴して離婚することは現実的に相当困難な状況でした。

また、面会交流についても妻が拒否する一方で、お子様と会えないどころかお子様の居場所や生活状況も知り得ない状態でした。

前任の弁護士のもとで離婚調停が不成立となり、面会交流調停での話し合いも平行線をたどっていたため、前任の弁護士のままでは離婚成立は難しいと判断され、当事務所へセカンドオピニョンで相談にお見えになりました。