解決事例：有責配偶者であったものの、相場よりも格段に有利な経済的条件で離婚達成し、自宅不動産の所有権も取得した事例｜解決事例

ご依頼者様は不貞していた有責配偶者であることから、訴訟となると不利になり、ご依頼者様の希望される離婚条件を達成することは難しいことが予想されました。

また、財産隠しのために夫婦共有財産の全容が分からず、加えてご相談者様は特有財産をお持ちであったものの証拠が不十分であったため、離婚裁判では特有財産と認められない可能性が高い状況でした。

なんとか離婚条件について交渉でまとめるため、先方代理人と通知書を送付し合う方法で交渉を重ねました。

その後、改めてご相談者様から離婚調停を申し立てて、調停手続きを通じて交渉を重ねました。

結果として、自宅不動産を取得するとともに、未払い婚姻費用の全額の支払い及び夫が離婚後もお子様の学費や医療費の負担を約束する条項で合意が成立しました。